人権方針
旭産業株式会社（以下「当社」という）は、人権の保護を重要な社会的課題と認識し、以下の通り人権方針を定め、事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重するとともに、あらゆる人が尊重される社会の実現に貢献します。
守るべき人権の範囲
本方針は、当社の事業活動に関わる全てのステイクホルダー（パートタイマー・アルバイト等を含む当社社員及び役員、取引先の役職員、取引先、地域住民等）の人権を対象とします。
基本方針
当社は、事業活動を行う国・地域で適用される法律等を適切に理解し、人権に関する国際基準を尊重するよう努めます。
本方針の適用範囲
本方針は、当社の全ての社員及び役員に適用します。また、社外のステイクホルダーに対しても、本方針にご理解・ご協力いただくよう努めます。
人権尊重にかかる基本的事項
当社は、事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重するため、以下に例示する基本的事項を遵守します。
- ハラスメントや相手の人格を無視した行為を認めません。
- 安全・健康に関する法規制を遵守し、社員が心身の健康を維持し健全に働くことができるよう、社員の安全・健康に配慮します。
- 事業活動を行う国・地域の法令・規則等に従い、労働者の労働時間・休日を適切に管理します。
- 人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、性自認・性的指向、障がいの有無等による差別を認めません。
- 個人情報を適切に保護します。
- 児童労働や強制労働を認めません。
サプライヤー（仕入先、外部委託先等）との協調
当社の事業活動は、サプライヤーの協力により支えられています。当社は、サプライヤーの人権を尊重するとともに、公正・適正な取引に努めます。サプライヤーとの取引関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、建設的な対話と相互の理解に基づき、ともに協力して適切に対応するよう努めます。
人権デュー・ディリジェンス
当社は、事業活動により及ぼす可能性のある人権への負の影響を抑止・軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。
救済
当社は、事業活動により人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。
相談を受付する窓口として、社員からは内部相談窓口、取引先をはじめとするステイクホルダーからは電話等を通して相談を受け付け、適切な対応を講じるよう努めます。
ガバナンス
当社では、人権尊重に関する取り組みは、社内会議等において定期的に意思決定した上で、取締役会に報告をします。
教育・啓発活動、周知
当社は、社員及び役員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組みます。
方針の改定・充実化
当社は、社内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取り組みを強化すべく、本方針について継続的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて改定・充実化を図ります。
なお、本方針は2025年3月26日付当社取締役会において承認されています。
制定日 ： 2025年3月26日
旭産業株式会社
代表取締役 星川 徹